当事務所の税務・会計顧問サービスの概要
・原則、貴社にて仕訳の入力をしていただきます
・毎月一回、巡回監査を実施し、月次決算を行います
・月次決算の数字をもとに、経営者の方とお話しをさせていただきます。
・クラウド会計ソフトをベースに、
・給与計算
・電子帳簿保存
・各種データ連携など、
経理のＤＸ化のアドバイスをいたします。
毎月巡回監査を実施します
月に一回、貴社の帳簿、証憑書類などをチェックし、月次決算を行います。
経営者の方と月次決算の数字をもとにお話をさせていただくことで、
経営計画の進捗を確認し、今後の対策の必要性などを適時ご相談していただけます。
自計化システムの導入・活用により、日々の迅速・正確な経理事務を支援します
◆クラウド会計ソフト ＦＸクラウドシリーズ
クラウド会計ソフトを利用いただくことで、常に最新の情報を、経理担当者、経営者、事務所の全員が把握することができます
→ | クラウド会計ソフト ＦＸクラウドシリーズ |
◆給与計算ソフト ＰＸシリーズ
勤怠管理から給与明細の発行、社保手続まで、給与計算や人事に関わる一連の作業を一気通貫で行うことができます。
→ | 給与計算ソフト ＰＸシリーズ |
◆銀行やクレジットカードの取引データからの自動仕訳 Ｆｉｎｔｅｃｈサービス
Ｆｉｎｔｅｃｈサービスを使えば、銀行やクレジットカードの利用明細を安全に受信し、自動で仕訳を起こすことができます。過去の仕訳を元に学習し、手入力での記帳作業は大幅に削減されます。
→ | Fintechサービス |
◆電子帳簿保存法対応、ペーパーレス化対応 証憑保存機能
改正電子帳簿保存法対応のため、電子取引データを適切に保存しておく必要があります。証憑保存機能を使えば、電子データの保管を適切に行うことが可能です。
また、レシートなどの証憑書類をスキャナで読み取り、ＡＩが文字を認識して日付、金額、取引先などの取引データを生成し、そのまま仕訳データに起こすことができますので、
仕訳入力作業が効率化されると同時に、経理のペーパーレス化が図れます。
→ | 証憑保存機能 |
企業防衛のご提案
経営者のみなさまは、企業経営において重要な役割を担っており、
万が一のことがあった場合に企業に与える経済的損失は非常に大きなものになります。
当事務所では、想定されるリスク量を「標準保障額」という形で算定し、企業防衛対策のご提案をします。
創業支援
創業時には会社設立手続きや税務の届出など、やらなければいけないことがたくさんあります。
また、これから事業を始めたいが、個人事業主と会社設立ではどう違うのか？
個人事業主として事業を行っているが、法人成りのベストなタイミングはいつなのか？
など、会社設立についての疑問や悩みもたくさんあるとおもいます。
当事務所では、税務上の届出はもちろん、資金繰りのご相談や登記のご相談もトータルにサポートいたしますので、安心して事業の立ち上げに専念していただけます。
また、創業時に思いを込めて決めた会社名やサービス名を商標取得したい方には、弁理士法人Ｃ＆Ｎと連携し、ワンストップでアドバイスいたします。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条とし、書面添付を推進しております。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所では、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により、決算書の信頼性を向上することを推進しています。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。